イングランド、スペイン、イタリア、ドイツの1部リーグであるプレミアリーグ、ラ・リーガ、セリエA、ブンデスリーガが、FIFA会長ジャンニ・インファンティノ氏に対する共同声明を発表し、組織運営の抜本的な見直しを求めた。4リーグは、世界サッカー界の統括団体のトップである同氏が権力を乱用し、W杯の商業権を民間投資家に売却しようとしたと非難した。リーグ側は公式声明で「サッカーの長年の基盤は近年、根本的なガバナンスの問題によって脅かされてきた」と訴えた。
対立の中心にあるのは、インファンティノ氏がW杯の持ち分を民間企業に売却しようと計画した200億ドル規模のプロジェクトだ。それでも、就任から10年で最も深刻な危機に直面しながら、同会長は2031年まで続く最後の任期に向けて、2027年の選挙に立候補する意向を崩していない。会長候補の登録は11月18日に締め切られ、投票自体はその後、モロッコで行われる予定となっている。
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